ミンヒジンが、騒動前と同じくADORの代表取締役職を維持できるようになった。
30日、ソウル中央地裁民事合議50部は、ミンヒジンがHYBEを相手に提起した議決権行使禁止仮処分訴訟を認容。裁判部は「現在までに提出された主張と資料だけでは、HYBEが主張する解任の事由が十分に疎明されていないと判断する」と説明した。
これにより、HYBEは明日31日に予定されているADORの臨時株主総会で、ミンヒジン代表の解任案の議決権を行使することができなくなった。
するとHYBE側は「当社はミンヒジン代表が提起した仮処分の訴訟について裁判所の判断を尊重し、今回の臨時株主総会でミンヒジン解任の件について賛成内容で議決権を行使しない」と公式にコメントを発表。
続いて「当社は裁判所が今回の決定でミンヒジン代表がNewJeansを利用しHYBEの支配範囲を離脱したり、HYBEを圧迫しHYBEが保有するADORの持分を売らせるように仕向け、ADORに対するHYBEの支配力を弱め、ミンヒジン代表がADORを独立し支配できる方法を模索したのは明らかである。今後法が定めた枠内で後続手続きに乗り出す計画だ」と引き続きミンヒジンとは争う姿勢を示した。
これに先立ちHYBEは、31日に行われるADORの臨時株主総会で、ミンヒジン代表解任案に対する議決権を行使しようとしていた。しかしミンヒジン代表がHYBEを相手に提起した議決権行使禁止可処分が認容されたため、明日解任されることは不可能となった。
