HYBEのパンシヒョク議長が出国禁止措置を受けたことがわかった。
1日、韓国芸能メディアの報道によれば、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊はHYBEのパンシヒョク議長に対し、資本市場法違反の疑いで出国を禁じる措置を取ったという。パンシヒョク議長は先月にも同容疑で事情聴取を受けていた。
問題の発端は2020年にさかのぼる。当時、既存のHYBE投資家に対し「株式上場（IPO）の計画はない」と虚偽の説明をしたうえで、HYBE役員らが出資して設立した私募ファンドに持分を売却させた疑いが持たれている。
投資家たちはパンシヒョク議長の言葉を信じて持分を手放したが、実際にはHYBEはすでにIPOの事前手続きを進めていたという。この結果、パンシヒョク議長は約1900億ウォン（約200億円）にのぼる不当利得を得たと報じられている。
また先月22日には、ソウル麻浦区の警察庁で約12時間にわたり事情聴取を受けたが、終了後、記者からの「投資家を欺いたのか」などの問いかけには一切応じず、険しい表情のまま車に乗り込み、その場を後にしていた。
今回の出国禁止措置が伝えられると、ネット上では「もしかして逮捕につながるのではないか」といった声や「事態がさらに大きくなるのでは」と懸念する反応が相次ぎ、関心を集めている。
